骨盤がずれてしまい、骨盤矯正を受ける方には、女性の方が多いのですが、原因の一つには出産があります。出産の際に骨盤は開いた状態になりますから、その骨盤を上手く正しい位置に戻してやることが出来なければ、骨盤は歪んだ状態になってしまいます。特に出産後冷え性などで悩んでいる女性は骨盤矯正に一度行かれると解決するかもしれません。
改正臓器移植法施行から1年を迎えた。施行後1年間の脳死下臓器提供は55件(7月15日現在)で、年間10件前後だった改正前と比べて大幅に増加。新たに認められた15歳未満の小児からの臓器提供も1件あり、改正法施行で移植医療は大きく変化した。その一方で、18歳未満からの臓器提供については虐待の有無の確認など、新たに医療機関に求められた体制整備がいまだに進んでいないと指摘する声もある。施行後1年の変化と今後の展望を探った。
【臓器提供件数の年次推移グラフ詳細】
■臓器提供、脳死下へと移行か
改正法では、本人が書面で意思表示をしていなくても、家族が同意すれば脳死下での臓器提供が可能となった。改正法施行後1年間の脳死下臓器提供は55件で、このうち家族同意のみの臓器提供は49件。改正前の年間平均と比べ、脳死下臓器提供は約7倍に増えた。ただ、脳死下の臓器提供が注目を浴びたため、臓器移植件数が増えたと思われがちだが、心停止下も含めた全体の件数は、年間100件を少し上回る数で、改正法施行前後で大きな変化はない。
日本臓器移植ネットワークの芦刈淳太郎・医療本部長は、「改正法の施行で、心停止下の提供が脳死下へと移行した」とみる。心停止になる前に、家族が臓器提供を決断できるようになったことが大きい。「臓器提供の気持ちがある家族にとっては、脳死状態だからといって、臓器提供を拒む家族は少ない」と話す。
■小児の臓器提供、そのハードルは？
15歳未満の小児からの臓器提供が可能になったことも改正法のポイントの一つ。今年4月には、交通事故で関東・甲信越地方の病院に入院していた男児からの臓器提供があった。小児からの臓器提供が認められたことにより、これまで国内で移植ができず、海外へ渡航するしか選択肢のなかった家族にも光が差した。ただ、厚生労働省が昨年10月に公表した調査結果によると、18歳未満からの臓器提供にも対応していると回答した施設は、全国の臓器提供施設344施設のうち65施設と2割ほどにとどまっている。
東京女子医科大の中西敏雄・循環器小児科学教授は、小児の脳死判定などに対応できる医師が少ないことがハードルになっているのではないかと指摘する。臓器が発達中の小児は、成人とは異なる特徴があるため、救急治療や脳死判定を適切にできる医師は限られてくる。中西教授は、「対応できる医師が少ない医療機関では、小児の臓器提供を行うのは難しいのではないか」と話す。
日本臓器移植ネットワークの臓器提供施設の一つ、公立昭和病院(東京都小平市)では、原則として6歳未満の小児の臓器提供については、家族に臓器提供の選択肢を示す「オプション提示」をしない方針を決めている。岡田保誠・救命救急センター長によると、6歳未満の小児の脳波を見るのは特に難しく、「小児の脳死判定の経験・実績のある医師が少ない当院では自信がない」と話す。
■虐待防止委、24時間対応は1施設
虐待の有無を医療施設が確認する難しさを指摘する声も多く上がっている。厚労省の研究班(代表=有賀徹・昭和大医学部教授)がまとめた「臓器提供施設マニュアル」では、▽第三者によって目撃されている家庭外の事故で、不審な点がない▽乗車中の交通事故▽誤嚥による窒息事故で第三者の目撃がある-など以外のケースでは、虐待の有無を慎重に判断すべきだとしている。研究班の有賀代表は、「(院内の虐待防止委員会で)『白』とはっきり判断できない限り、家族にオプション提示をするのも難しい」と話す。
公立昭和病院では、委員会のメンバー選出など事務手続きに時間がかかり、7月に虐待防止委員会を設置して、小児の脳死下臓器提供に対応できる体制をようやく整えた。しかし、岡田・救命救急センター長は、臓器移植に関する虐待の有無の確認は経験がなく、不安もあるとしている。
都内の別の臓器提供施設の関係者も、「虐待防止委員会を設置して最低限の体制は整っているが、完全に体制が整っているかと言われると、はっきりしない部分もある」と言葉を濁す。
同研究班が、改正法で臓器提供施設として新たに認められた日本小児総合医療施設協議会の会員28施設に、昨年末にアンケートを行ったところ、回答のあった13施設のうち12施設が虐待防止委員会を設置しているとした。しかし、24時間対応しているのは1施設のみで、残りは昼間だけの対応だった。
もともと、小児で脳死状態になる患者は成人に比べて圧倒的に少ない。岡田・救命救急センター長は、小児の臓器提供については「経験豊富な医療施設に集約して患者を搬送することも一つの手だ」と指摘する。
■臓器移植、国内での浸透を
東京女子医科大の中西教授は、今後、臓器提供が普及していくためには、一般市民だけでなく、医療者への理解を促すことが重要だと指摘する。オプション提示をしない医師が対応した場合には、家族側が臓器提供を持ち掛けない限り、話は進まない。また病院長が臓器移植に積極的な姿勢でなければ、必要な院内の体制整備も進まないという考えだ。
日本臓器移植ネットワークの芦刈・医療本部長も同様に、医療者への理解を促すことが必要だとの考えを示した上で、「移植」が国民の生活に表れる機会を増やして、身近に感じるようにすべきだと主張する。今後の移植件数については、「急激に増えることはなく、10年、20年のスパンで考えていくべきだ」と話す。小児の臓器移植についても、数年は2、3件ほどで推移するのではないかとみている。
改正法施行で、大きく転換した臓器移植という「命のリレー」-。臓器移植が国内でより浸透していくには、まだ時間が必要なのかもしれない。
【関連記事】
臓器提供施設間の情報共有を−臓器移植・普及啓発作業班
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脳死下臓器提供6例、いずれも「妥当」−厚労省・検証会議
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【臓器提供件数の年次推移グラフ詳細】
■臓器提供、脳死下へと移行か
改正法では、本人が書面で意思表示をしていなくても、家族が同意すれば脳死下での臓器提供が可能となった。改正法施行後1年間の脳死下臓器提供は55件で、このうち家族同意のみの臓器提供は49件。改正前の年間平均と比べ、脳死下臓器提供は約7倍に増えた。ただ、脳死下の臓器提供が注目を浴びたため、臓器移植件数が増えたと思われがちだが、心停止下も含めた全体の件数は、年間100件を少し上回る数で、改正法施行前後で大きな変化はない。
日本臓器移植ネットワークの芦刈淳太郎・医療本部長は、「改正法の施行で、心停止下の提供が脳死下へと移行した」とみる。心停止になる前に、家族が臓器提供を決断できるようになったことが大きい。「臓器提供の気持ちがある家族にとっては、脳死状態だからといって、臓器提供を拒む家族は少ない」と話す。
■小児の臓器提供、そのハードルは？
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東京女子医科大の中西敏雄・循環器小児科学教授は、小児の脳死判定などに対応できる医師が少ないことがハードルになっているのではないかと指摘する。臓器が発達中の小児は、成人とは異なる特徴があるため、救急治療や脳死判定を適切にできる医師は限られてくる。中西教授は、「対応できる医師が少ない医療機関では、小児の臓器提供を行うのは難しいのではないか」と話す。
日本臓器移植ネットワークの臓器提供施設の一つ、公立昭和病院(東京都小平市)では、原則として6歳未満の小児の臓器提供については、家族に臓器提供の選択肢を示す「オプション提示」をしない方針を決めている。岡田保誠・救命救急センター長によると、6歳未満の小児の脳波を見るのは特に難しく、「小児の脳死判定の経験・実績のある医師が少ない当院では自信がない」と話す。
■虐待防止委、24時間対応は1施設
虐待の有無を医療施設が確認する難しさを指摘する声も多く上がっている。厚労省の研究班(代表=有賀徹・昭和大医学部教授)がまとめた「臓器提供施設マニュアル」では、▽第三者によって目撃されている家庭外の事故で、不審な点がない▽乗車中の交通事故▽誤嚥による窒息事故で第三者の目撃がある-など以外のケースでは、虐待の有無を慎重に判断すべきだとしている。研究班の有賀代表は、「(院内の虐待防止委員会で)『白』とはっきり判断できない限り、家族にオプション提示をするのも難しい」と話す。
公立昭和病院では、委員会のメンバー選出など事務手続きに時間がかかり、7月に虐待防止委員会を設置して、小児の脳死下臓器提供に対応できる体制をようやく整えた。しかし、岡田・救命救急センター長は、臓器移植に関する虐待の有無の確認は経験がなく、不安もあるとしている。
都内の別の臓器提供施設の関係者も、「虐待防止委員会を設置して最低限の体制は整っているが、完全に体制が整っているかと言われると、はっきりしない部分もある」と言葉を濁す。
同研究班が、改正法で臓器提供施設として新たに認められた日本小児総合医療施設協議会の会員28施設に、昨年末にアンケートを行ったところ、回答のあった13施設のうち12施設が虐待防止委員会を設置しているとした。しかし、24時間対応しているのは1施設のみで、残りは昼間だけの対応だった。
もともと、小児で脳死状態になる患者は成人に比べて圧倒的に少ない。岡田・救命救急センター長は、小児の臓器提供については「経験豊富な医療施設に集約して患者を搬送することも一つの手だ」と指摘する。
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日本臓器移植ネットワークの芦刈・医療本部長も同様に、医療者への理解を促すことが必要だとの考えを示した上で、「移植」が国民の生活に表れる機会を増やして、身近に感じるようにすべきだと主張する。今後の移植件数については、「急激に増えることはなく、10年、20年のスパンで考えていくべきだ」と話す。小児の臓器移植についても、数年は2、3件ほどで推移するのではないかとみている。
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